基本約款

第1章 総則

第1条(約款の構成および適用)

  1. 当社は、以下の通り構成される当社約款に基づき契約(以下、その契約を「利用契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます)を締結の上、インターネット関連サービス(以下、「本サービス」といいます)を提供します。
    1. 基本約款
      利用契約の締結手続および本サービスに共通して適用される事項を規定するもの。
    2. サービス別約款
      サービス基本約款:本サービスの基本サービスごとに、その本サービスの基本サービスおよびオプションサービスについてのみ適用される事項を規定するもの。
      オプション約款:本サービスの各基本サービスに付加する場合に限り利用可能なオプションサービスにのみ適用される事項を規定するもの。サービス基本約款中に規定される場合とサービス基本約款とは独立して規定される場合があります。
  2. 利用契約には、本基本約款および利用者が利用するサービスに対応するサービス別約款が適用され、これらにより利用契約の内容が規律されるものとします。
  3. 本基本約款とサービス別約款に矛盾または抵触する規定がある場合、サービス別約款の規定が優先して適用されるものとします。サービス別約款のうちサービス基本約款とオプション約款に矛盾または抵触する規定がある場合、オプション約款の規定が優先して適用されるものとします。
  4. 利用契約の締結は、本サービスの基本サービスごとまたはオプションサービスごとに行われるものとします。
  5. 当社約款のいずれかにおいて定義された用語は、特に規定しない限り、他の当社約款においても同一の意義を有するものとします。
  6. 本基本約款およびサービス別約款中で指定されるウェブページ(URLによる指定、名称その他の方法による指定を問いません)は、特に明記がない限り、約款の一部を構成するものではありません。

第2条(本サービスの種類)

  1. 本サービスの種類および内容は、各サービス別約款に定めるとおりとします。
  2. 本サービスのうち、基本サービスの種類および内容ならびにオプションサービスの種類および内容は、当社ホームページ上の各本サービスの説明を行うウェブページ(以下、「サービスページ」といいます)において定めるとおりとします。

第3条(通知・報告)

  1. 当社から利用者に対する通知および報告は、利用者の指定した電子メールアドレスへの電子メールの送信、書面の送付、当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。
  2. 当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社のホームページへの掲載により通知または報告を行う場合には、当該通知または報告は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。
  3. 当社が利用者に対して第1項記載の方法により通知または報告した場合において、当該通知または報告が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条(約款の変更)

  1. 当社は、本基本約款またはサービス別約款を変更することがあります。すでに締結された利用契約にも変更後の本基本約款またはサービス別約款が適用されるものとします。
  2. 当社は、利用者の了解を得ることなく本規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。この場合、変更後の本規約は本サービスのホームページへ掲示した時点より効力を発するものとします。

第2章 利用契約の締結等

第5条(利用契約の締結)

  1. (申込)本サービスの利用申込みは、当社ホームページに表示している申込画面に必要事項を記入の上、送信することにより行われるものとします。
  2. (利用開始日)継続して提供される本サービスの提供は、利用契約が有効に締結され、初回に支払うべき料金が支払われたことが当社により確認されたことを条件に、当社が申込者に対して通知した利用開始日から開始されます。

第6条(利用契約の成立)

  1. 利用契約は、前条第1項に定める方法による利用申込みに対し、当社所定の方法により当社が申込者に対して承諾を通知したときに成立します。ただし、次の各号に該当する場合には、当社は、利用申込みを承諾しないことがあります。承認をしなかったことに起因する損害について、一切の責任を負いません。
    1. 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
    2. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    3. 申込書の内容に虚偽記載があった場合
    4. 申込者が日本国内に在住していない場合
    5. 申込者につき第28条第1項第2号および第3号に掲げる事由が存在する場合
    6. 本サービスの利用料金の決済に用いるとして申込者が指定するクレジットカードまたは預金口座が決済に適切に用いることのできるものではない場合
    7. 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または民法第17条第1項の審判を受けた被補助人のいずれかであり、申込みにつき法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていない場合
    8. 申込者に対する本サービスの提供に関し、業務上または技術上の著しい困難が認められると当社が判断した場合
    9. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると当社が判断した場合
    10. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と当社が判断した場合
    11. その他、当社が申込みを承諾することが不相当であると認める場合
  2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条(種類の変更)

  1. 利用者は、サービス別約款において利用者が利用する本サービスの種類の変更が可能であることが規定されている場合、当該規定に定められた日以降において、当該本サービスの種類を他の種類へ変更するよう請求することができます。
  2. 利用者から前項に基づく請求があった場合、当社は、第5条および第6条の規定に準じて取り扱います。
  3. 種類が変更された場合、変更後の種類につき、その利用開始日から、第15条に定める最低利用期間が開始するものとします。

第8条(契約事項の変更の届出)

  1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届け出るものとします。
  2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届け出るものとします。
  3. 当社は、前二項の変更の届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより利用者または第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたことまたは利用者が当該届出を怠ったことにより当社からの通知または報告が不着または延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
  4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性または事業の継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。
    1. 個人から法人への変更
    2. 利用者である法人の分割または事業譲渡による新たな法人への承継
    3. 利用者である任意団体の代表者の変更
    4. その他前各号に類する変更

第9条(相続)

  1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内にその利用契約上の地位を単独で承継するとして相続人が当社所定の書類を届け出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。

第10条(利用契約上の地位等の譲渡等)

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位もしくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、または利用契約上の地位もしくは義務を第三者に引き受けさせることはできません。
  2. 利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為(不作為を含みます)について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第3章 利用者の責務

第11条(利用料金)

  1. 利用者が当社に支払うべき金額は、別途定めのない限り、利用料金ならびに当該利用料金支払いに対して課される消費税および地方消費税相当額(以下、「消費税等」といいます)の合計額(以下、「料金」といいます)とします。法改正により、消費税等に関する税率の変更があった場合の当該利用料金支払いに対して課される消費税等相当額の算定は、変更後の税率によるものとします。
  2. 本サービスの利用料金額または料金額は、各サービスのサービスページに掲載します。
  3. 本サービスの利用料金額は、利用契約にて別途定めない限り、利用契約締結時の利用料金に従うものとします。ただし、物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至ったときは、第4条第2項に従って利用者に通知することにより、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
  4. 第1項による税率の変更があった場合、当社は、既に利用料金の支払いがあった利用者に対し、当該税率の変更が適用される日から、当該既払い利用料金の残余期間における消費税等相当額の差額を請求するものとします。この場合、利用者は、当社が当該請求において提示した支払方法および期限により、当該差額を支払うものとします。

第12条(支払方法)

  1. 利用者は、当社に対し、料金を、その支払期限までに、次項に定める支払方法のうち利用者が申込み時に選択した方法により、各サービスに応じた形で入金をし、支払うこととします。
  2. 料金の支払方法は、サービス別約款に特別に定めない限り、次の方法から選択することとします。
    1. 振込み
      銀行・郵便局・コンビニエンスストア等からの現金振込み(振込手数料は利用者の負担とします)
    2. クレジットカード払い
      当社の契約するクレジット決算サービスを通じたクレジットカードによる支払い

第13条(ポイント機能)

  1. ポイント機能の定義
    ポイント機能とは、弊社が本章の定めにしたがって提供する電子マネープログラムであり、利用者が123ドメインで利用を予定している料金を事前に予めチャージしておくことの出来る支払手段を指します。
  2. ポイント機能への入金
    1. ポイント機能への入金を行う際は、弊社が別途ウェブサイト上で定める手順および条件に沿って行うものとします。
    2. ポイント機能への入金後に、入金を取り消すことはできません。
    3. ポイント機能への入金の際に、金融機関等に支払う手数料、並びにその他の諸費用は、利用者が負担するものとします。
  3. 利用可能残高の確認等
    ポイント機能へ前払いした金額のうち未使用の残高(以下、「ポイント残高」)は、管理ツール上の表示において確認することが出来ます。
  4. ポイント残高の利用
    1. ポイント残高は、123ドメインにおいて、各種ご利用料金の支払いに利用することができます。
    2. ポイント残高を換金することはできません。
    3. 利用者は保有するポイント残高をいかなる第三者にも譲渡、貸与または質入れ等をし、またはしようとしてはなりません。
  5. ポイント残高の取消
    弊社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾無くポイント残高の一部または全部を取り消すことが出来るものとします。
    1. システムの不具合等により、利用者に付与されるべきポイント残高を越えるポイント残高が付与されていると合理的に判断できる場合
    2. 弊社が、利用者の行った入金手続きに、不正や虚偽があったと判断した場合
    3. その他、弊社がポイント残高を取消すことが適当と判断した場合
  6. ポイント残高の有効期限
    利用者の保有するポイント残高の有効期限は、利用者の本契約の終了時点までとします。
  7. ポイント残高の返金・換金
    弊社は、資金決済に関する法律による払戻義務がある場合を除き、いかなる理由においても、利用者の保有するポイント残高の返金及び換金を行わないものとします。

第14条(遅延損害金)

  1. 利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第15条(最低利用期間)

  1. 基本サービスの最低利用期間は、サービス別約款に特別に定めない限り、当該基本サービスの利用開始日から3ヶ月が経過する日の属する月の末日までとします。
  2. オプションサービスの最低利用期間は、サービス別約款に特別に定めない限り、当該オプションサービスのサービスページにおいて定めるものとします。なお、サービス別約款に特に定めがなく、かつ支払方法が一回払いのオプションサービスおよび当該サービスページ上に最低利用期間の定めがないオプションサービスについては、最低利用期間がないものとします。
  3. 利用者は、前二項に定める最低利用期間内に当該本サービスの利用契約が解除・解約等により終了した場合は、手数料として、利用契約終了日の翌日から最低利用期間終了日までの料金相当額を、利用契約終了日から10日以内に当社の指定する方法により支払うものとします。

第16条(禁止事項)

  1. 利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
    1. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    2. 当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    3. 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、当社もしくは第三者への差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為、またはこれらのおそれのある行為
    4. 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為
    5. わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為
    6. 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれにつき勧誘する行為
    7. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
    8. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
    9. 設置後は本サービスにおいて利用者が直接操作可能となるサーバ、ネットワーク機器等の設備(利用者が設置するものを含み、以下、「サーバ設備」といいます)、または当社のルータ機器、バックボーン設備、回線設備、電源設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり用いる設備等(ただし、サーバ設備は除きます)(以下、「電気通信設備等」といいます)に不正にアクセスする行為
    10. 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く、またはそのおそれのある電子メール(嫌がらせメール)等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為
    11. 当社もしくは第三者の設備等またはサーバ設備もしくは電気通信設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為
    12. 第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において本サービスを利用する行為、またはそのおそれのある行為
    13. 当社の本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為
    14. 違法に賭博・ギャンブルを行い、または勧誘する行為
    15. 違法行為(けん銃等の譲渡、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を直接的かつ明示的に請負い、仲介し、または誘引(他人に依頼することを含みます)する行為
    16. 人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる、またはそのおそれのある情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為
    17. 人を自殺に誘引または勧誘する行為
    18. 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報またはこれらのおそれのある情報を不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
    19. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかける行為、社会的に許されないような行為、またはこれらのおそれのある行為
    20. 公序良俗に反する行為またはそのおそれのある行為
    21. 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
    22. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
    23. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
  2. 前項各号のほか、当社は必要に応じ当社ホームページ上において禁止事項および注意事項等を別途定めることができ、利用者はこれを遵守するものとします。

第17条(第三者の利用)

  1. 利用者は、本サービスを利用するにあたり、第三者に対し、当該本サービスが提供する機能の一部または全部を利用させる場合(利用者が当該第三者に対してID・アカウント・パスワード等を発行して利用させる場合を含みますが、これに限りません)、当該第三者に対して前条に定める禁止事項を遵守させる義務を負うものとします。この場合、当社は当該第三者に対して利用契約上何らの義務ないし責任も負いません。
  2. 前項の場合において、当該第三者が禁止事項に該当する行為を行った場合、利用者は、当該行為を利用者が行ったとみなされ、利用者が当社および第三者(前項の当該第三者を除きます)に対して全ての責任を負うことについて同意します。また、利用者は、利用者が利用する本サービスにおいて第三者が行った一切の行為(不作為を含みます)について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。

第18条(本サービスの維持、管理等)

  1. 利用者は、本サービスの利用にあたって、当社が発行したアカウントおよびパスワード、サーバ設備、通信設備、その他本サービスに関し利用者において維持管理を要する情報、機器、ソフトウェア、システム等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果(当社が発行したアカウントまたはパスワードを第三者に開示し、漏洩しまたは推知されたことにより生じた結果を含みます)につき当社に対し全責任を負うものとします。
  2. 利用者は、各本サービスに関し当社が利用者の利用に供した機器(当該本サービスの利用において、当社データセンター内に利用者が設置した、利用者が所有するサーバ機器等を含み、以下、「本件機器」といいます)に保存したデータ(個人情報、機密情報その他当該本サービスの提供開始以降に本件機器の利用者用の領域上に保存されたすべてのデータをいい、以下、「利用者データ」といいます)を、自己の責任と費用負担において管理し、バックアップを行うものとします。当社は、利用者データに対して何ら関与および関知するものではなく、事由の如何にかかわらず、次の各号に該当する事項について、何ら責任を負うものではありません。
    1. 利用者データの漏洩、滅失等に関する発生
    2. 利用者データの漏洩、滅失等に対する当社での予防
    3. 利用者データの漏洩、滅失等が発生した場合の当社での対応
    4. 利用者データの復旧
  3. 利用者は、事由の如何にかかわらず、解約または解除により、各本サービスの利用契約が終了する場合、当該利用契約の終了の日までに、当該本サービスに関する本件機器から利用者データを削除するものとします。当該利用契約が終了したにもかかわらず、当該本サービスに関する本件機器に利用者データが残置されていた場合、当社は当該利用者データを削除することができ、当該削除に関し何らの責任も負わないものとします。

第19条(上位規約等への同意)

  1. 利用者は、本サービスにおいて利用者が利用することとなる機器、OS、ソフトウェア、その他のもの(以下、「利用機器等」といいます)について、利用機器等の提供元が、約款、規約、ライセンス、その他名称を問わず、当該利用機器等の利用に関する条件(利用を行っている時点における最新のものを指し、以下、「上位規約等」といいます)を定めている場合、当該本サービスの利用に際し、上位規約等を遵守する義務を負います。
  2. 本基本約款またはサービス別約款に特別に定める場合を除き、基本約款およびサービス別約款と上位規約等に矛盾または抵触する規定がある場合、上位規約等の規定が優先して適用されるものとします。

第20条(ソフトウェア等の利用)

  1. 利用者は、本サービスにおいて提供されるOS、アプリケーション、ソフトウェア等(以下、これらを併せて「提供ソフトウェア等」といいます)について、本サービスにおいて自らが利用する目的にのみ利用することが可能であり、上位規約等において認められる範囲を超えてこれを利用することはできないものとします。
  2. 提供ソフトウェア等に関する著作権その他の一切の権利は、提供ソフトウェア等の権利者に帰属します。当社は、利用者に対し、これらの権利について譲渡、許諾等を行うものではありません。ただし、提供ソフトウェア等の権利者が、利用者が本サービスにおいて提供ソフトウェア等を利用するにあたって当社からの許諾が必要であるとする場合であって、かつ、当社が当該許諾をすることが可能であると認める場合には、当社は、当該権利者の定めるところに従って、本サービスの利用に必要な範囲に限り利用者に対し許諾をするものとします。
  3. 利用者は、前二項に定める利用者に認められた利用範囲を超えた提供ソフトウェア等の利用または前項に定める提供ソフトウェア等の権利を侵害したことによって当社に損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。

第4章 通信の秘密、個人情報の取り扱い

第21条(通信の秘密の保護)

  1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
  2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令および令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
  3. 当社は、利用者が第16条各項のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を第三者に提供することができます。

第22条(個人情報等の保護)

  1. 当社は、利用者の個人情報を、当社ホームページ上において定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
  2. 当社は、利用者の個人情報を、当社ホームページ上において定める「プライバシーポリシー」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
  3. 当社は、前項の利用目的に必要な範囲で、利用者の個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
  4. 当社は前各項にかかわらず、次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に利用者の個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
    1. 利用者本人の同意がある場合
    2. 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払いおよび回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
    3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収等がなされる場合
    4. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合
    5. 緊急避難または正当防衛に該当すると当社が判断した場合

第23条(提供の中止)

  1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
    1. サーバ設備または電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
    2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
    3. 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
  2. 当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、各利用者に対して、事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
  3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、サーバ設備または電気通信設備等を移設等することができるものとします。
  4. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止または前項に基づく移設等により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。

第24条(提供の一時停止等)

  1. 当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止し、または当該利用者による本サービスの利用を制限することができます。当該一時停止または利用制限に関し、当社は利用者に対し何らの責任も負いません。
    1. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
    2. 利用者の行為(不作為を含みます)により当社のサーバ設備または電気通信設備等に支障が生じ、またはそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
    3. 利用者が申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
    4. 第25条第1項第1号、同第2号、または同第3号の要求を受けた利用者が、当社の指定する期間内に当該要求に応じない場合
    5. その他、本基本約款またはサービス別約款に違反したと当社が判断した場合
  2. 当社は、本サービスの一時停止または本サービスの利用の制限をする場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第25条(情報等の削除等)

  1. 当社は、利用者が第16条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、利用者の本サービスの利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、その他本サービスの運営上必要であると当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置をいずれか単独でまたは複数組み合わせて講ずることがあります。
    1. 第16条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
    2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
    3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
    4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部または一部を本件機器から削除し、または他者が閲覧できない状態に置く
    5. 本サービスの機能の一部の利用を制限
    6. 前条の規定に基づき本サービスの提供を一時停止
    7. 第28条第1項の規定に基づき利用契約を解除
  2. 当社は、前項に基づき前項各号のいずれかの措置を講ずる場合には、利用者に対して事前にその旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第26条(サービスの種類または内容の変更)

  1. 当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、その利用する本サービスの種類または内容の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第27条(提供の廃止)

  1. 当社は、業務の都合によりやむを得ず本サービスの特定の種類または内容を廃止することがあります。その際は、廃止する1ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第5章 利用契約の終了

第28条(利用契約の解除等)

  1. 当社は、利用者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
    1. 第6条第1項各号、第24条第1項各号のいずれかに該当する場合
    2. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合
    3. 手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
  2. 当社は、第1項に基づき本サービスの利用契約の解除等する場合に、解除等により各利用者が被った損害について、賠償する責任を負いません。
    1. 本サービスの契約期間は、弊社が利用者に利用開始日として通知した日より、契約時に契約者が選択した料金支払対象期間経過後の月末までとします。
    2. 弊社又は利用者が、契約期間が満了する月の前月末日までに、契約を更新しない旨を通知しなかった場合には、契約期間は前項の料金支払対象期間と同じ期間自動的に更新され、その後も同様とします。

第29条(契約期間)

  1. 各サービスの契約期間は、弊社が利用者に利用開始日として通知した日より、契約時に契約者が選択した料金支払対象日までとします。料金支払対象日は各サービスページに記載しています。
  2. 契約期限日までの日数が30日を切ってからの契約の更新は正常に受け付けることができない場合があります。

第6章 損害賠償等

第30条(損害賠償)

  1. 利用者またはその代理人もしくは使用人その他利用者の関係者が本基本約款またはサービス別約款に違反する行為により当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

第31条(損害賠償の制限)

  1. 当社は、利用者に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。ただし、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます)の利用者が当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません
  2. 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用できない状態に陥った場合、当該状態に陥った利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第32条(保証、免責)

  1. 当社は、本基本約款またはサービス別約款で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証(特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性((一部又は全て))または整合性((一部又は全て))、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません)も行わないものとします。
  2. 当社は、本基本約款またはサービス別約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害(本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、利用者設置データの損壊・消失および第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ)については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます)の利用者が当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません
  3. 前項にかかわらず、当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
  4. 利用者の本サービスの利用に起因して第三者(国内外を問いません)と当社または利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第7章 反社会的勢力の排除

第33条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、自己または自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者(利用者が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含みます。以下同じ)が、利用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力段関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者(以下、「反社会的勢力」と総称します)であること。
    2. 反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していると認められる関係を有すること。
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に利用していると認められる関係を有すること。
    4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. 利用者は、自己、自己の代理人、媒介をする者もしくは履行補助者が、自らまたは第三者を利用して、当社または当社の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、当社の信用を毀損しまたは当社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
  3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと当社が認めた場合、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  4. 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると当社が認めた場合には、当該利用者に対し、必要に応じて説明または資料の提出を求めることができ、当該利用者は速やかにこれに応じなければならないものとします。当該利用者がこれに速やかに応じず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかったと当社が認めた場合、当社は、当該利用者に何らの通知、催告をすることなく、直ちに利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

第8章 雑則

第34条(準拠法)

  1. 本基本約款、サービス別約款および利用契約は、日本の法律に従って作成または締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第35条(紛争の解決)

  1. 利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
  2. 利用契約に関する紛争については、岡山地方裁判所または岡山簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

ドメイン分析

第1条 定義

本サービスとは「123Server株式会社」が提供するドメイン分析データ提供サービスの事を指し、利用者とは本サービスを利用した個人又は企業とする。

第2条 適応範囲

本規約は利用者の本サービス利用に対して適応され、利用者は申し込みの際に本規約に同意しているものとする。

第3条 禁止事項

  • アカウントを第三者に貸与、転売、共有する行為
  • 同業者による転売目的の利用
  • 表示データの再販
  • 正規外の方法による本サービスの利用(ブラウザを介さないプログラムによりアクセス等)
  • 分析データのスクレイピング行為
  • 弊社サーバーに著しく負荷を与える行為
  • その他、社会通念に照らし合わせ、不適切と考えられる行為

第4条 契約

  • 料金の支払いに関する手数料は利用者の負担とする。
  • 利用者からのサービス利用申し込みを確認した時点で契約は成立とする。

第5条 解約

弊社が以下の項目に該当する事由を確認した場合、利用者に事前通知無く本サービスの停止及び契約の解除をする権利を有するものとする。

  • 本利用規約に反した場合
  • 利用者が弊社に対して虚偽の情報を申告した場合
  • 違法行為が確認された場合
  • 利用者について破産手続またはその他の倒産手続が開始された場合
  • 本サービスの提供が著しく困難になった場合

以上の事由により本サービスの解約が行われた場合、弊社は料金の返金義務はないものとする。

第6条 本サービスの中止・中断

弊社は以下の項目に該当する場合、本サービスの運営を中止・中断できるものとする。

  • 本サービスの保守点検を行う場合
  • 戦争、災害、停電などの非常事態により本サービスの提供が困難な場合
  • その他、弊社が本サービスの運営上、一時的な中止・中断を必要と判断した場合

弊社は本サービスの中断により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害に関して一切の責任を負わないものとする。

第7条 料金

  • 本サービスの料金は事前通知無く変更を行えるものとする。
  • 申し込み済みの注文に関しては申し込み時点の料金を適応するものとする。
  • 消費税の表記は外税方式とする。

第8条 個人情報

  • 弊社は利用者が本サービスを利用する過程において、弊社が知り得た情報を収集し本サービス提供の目的で使用するものとする。
  • 弊社が知り得た個人情報は公的機関より情報開示を求められた場合を除いて、利用者の同意無く第三者に開示する事は無いものとする。

第9条 本サービスの改変

  • 弊社は利用者に事前通知無く本サービスの改変を行えるものとする。

第10条 本サービスの廃止

  • 業務上の都合により、本サービスの一部又は全てを廃止を行えるものとする。

第11条 免責事項

本サービスは下記4項目を保証しないものとする。

  • 情報に含まれるURLの安全性
  • 提供する一切の情報の正確性
  • 上位表示効果(SEO効果)
  • Googleページランク/バックリンク数等の外的要因の持続性

本サービスは全て利用者の自己責任にて利用するものとし、利用により生じたいかなる損害も弊社は責任を負わないものとする。

第12条 規約の変更

弊社は以上の利用規約を利用者に事前通知無く変更できるものとする。

バックオーダー

第1章 総則

第1条(本規約の適用)

  1. この「123domainバックオーダーサービス規約」(以下、「本規約」といいます)は、123SERVER株式会社(以下、「当社」といいます)が定める「123domain.jp利用規約」(細則及び別表を含み、以下、「利用規約」といいます)の特則として、「123domainバックオーダーサービス」(以下、「本サービス」といいます)の利用に関する諸条件を定めるもので、本サービスを利用する会員(以下、「利用者」といいます)について適用されます。
  2. 利用者は、本サービスを利用する場合は、本規約並びに当社が別途定める本サービスに関する規則、ルール、注意事項、ウェブサイトの記載内容及び当社からの通知事項等(以下、併せて「本規約等」といいます)にも従うものとします。
  3. 本規約は、利用規約の一部を構成するものとします。なお、利用規約と本規約等の規定が矛盾抵触する場合は、本サービスの利用に関しては、本規約等の定めが優先して適用されます。
  4. 当社は、利用者が本サービスの利用を申し込み、又は、本サービスを利用したときは、利用者が本規約等に同意しているものとみなします。

第2条(通知等)

  1. 本サービスに関する各種通知及び告知(以下、「通知等」といいます。)は、電子メールの送信、書面等の送付、当社のホームページにおける公表その他の当社が適当と判断する方法によって、随時、行います。
  2. 前項に定める通知等については、かかる通知等を電子メールを送信し若しくは書面を送付する方法によって行う場合は当社が電子メール又は書面を発信した時点において、またかかる通知等を当社のホームページにおいて公表する方法によって行う場合は当該通知等の内容を当社のホームページに掲載した時点において、利用者に到達したものとみなします。但し、法律、政令、省令、規則、命令又は条例(併せて以下、「法令等」といいます。)に別段の定めがある場合は当該法令等に従うものとします。

第2章 本サービスの提供

第3条(本サービスの内容)

本サービスは、以下の各号に定めるサービスにより構成されます。その詳細は、以下の各号において定めるほか、本規約等において定めるところによるものとします。

  1. バックオーダーサービス
    当社が指定するドメイン名のうち、利用者が指定したドメイン名(以下、「バックオーダー対象ドメイン名」といいます)の登録が廃止された場合に、当該バックオーダー対象ドメイン名の登録申請(以下、「バックオーダー登録申請」といいます)を行うサービス
    1. jpドメインバックオーダーサービス
      バックオーダーサービスのうち、.jpドメイン名をバックオーダー対象ドメイン名として指定する場合に当社が提供するサービス
    2. jpドメイン以外のバックオーダーサービス
      バックオーダーサービスのうち、.jpドメイン名以外のドメイン名をバックオーダー対象ドメイン名として指定する場合に当社が提供するサービス
  2. バックオーダーオークション
    バックオーダー対象ドメイン名と同一の文字列のドメイン名について、複数の登録申請がなされた場合に、当社又は当社が提携する事業者(以下、「提携事業者」といいます。)が指定する方法で開催されるオークションに参加するためのサービス

第4条(本サービス内容の変更・廃止)

  1. 当社は、その裁量により、いつでも、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更内容を当社のホームページにおいて公表するものとします。
  2. 利用者が、本サービスの内容の変更後に本サービスを利用した場合、本サービスの変更内容に同意したものとみなされます。
  3. 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合は、第2条に定める方法で、利用者に事前に告知するものとします。
  4. 当社は、本条に基づく本サービスの変更又は廃止により、利用者に生じる損害、損失、費用、支出(弁護士報酬及び費用を含みます。以下、「損害等」といいます)について一切責任を負わないものとします。

第5条(バックオーダー登録申請)

  1. 当社は、以下の条件を満たすドメイン名について、バックオーダーサービスを提供します。
    1. .jpドメインバックオーダーサービスについて
      バックオーダー登録申請を行う時点において、.jpの登録管理等を行う株式会社日本レジストリサービス(以下「JPRS」とします)のWHOIS(http://whois.jprs.jp/)におけるドメインの状態が「Suspended」である.jpドメイン名
    2. .jpドメイン以外のバックオーダーサービスについて
      バックオーダー登録申請を行う時点において、当社が提供するリストに表示されているドメイン名
  2. バックオーダー登録申請にあたり、利用者は、当社が指定する方法により、①バックオーダー対象ドメイン名の文字列、②当該バックオーダー対象ドメイン名にかかるバックオーダー登録申請に基づき利用者が当該バックオーダー対象ドメイン名を登録することとなった場合に登録情報として登録される情報、③利用料金の支払のために使用するクレジットカードの情報、及び④当社が指定する情報を届け出るものとします。
  3. .jpドメインをバックオーダー対象ドメイン名とするバックオーダー登録申請について、当社は、申請を受け付ける期間(以下、「申請期間」といいます)を指定することがあります。この場合、利用者は、当該申請期間の末日の21:00(以下、「締切日時」といいます)までにバックオーダー登録申請を行う必要があります。
  4. 当社は、第2項に基づき、利用者が届け出たクレジットカード情報に基づき、当該クレジットカード情報を発行するクレジットカード会社に対して利用の承認を求めることがあります。この場合において、当該クレジットカード会社の承認が得られない場合は、当社は、利用者に対する通知等を要することなく、バックオーダーサービスの提供の拒絶、バックオーダー登録申請の不受理、又は受理されたバックオーダー登録申請の取消等の措置を講じることがあります。
  5. 当社は、バックオーダー登録申請を受理した場合は、利用者に対してその旨を通知します。
  6. バックオーダー登録申請が受理された場合でも、利用者は、当社が指定する方法によって届け出ることにより、バックオーダー登録申請を取り消すことができるものとします。但し、①締切日時を途過した場合、②バックオーダー登録申請において利用者が指定したバックオーダー対象ドメイン名が.jpドメイン名以外のドメイン名である場合は、バックオーダー登録申請を取り消すことはできないものとします。

第6条(メール通知サービス)

  1. 当社は、利用者が指定する.jpドメイン名の登録が廃止されたことを利用者に対して電子メールで通知するサービス(以下、「メール通知サービス」といいます)を提供します。なお、メール通知サービスは、.jpドメインのうち、メール通知サービスの利用申込み時点において、JPRSのWHOIS(http://whois.jprs.jp/)におけるドメインの状態が「Active」であるドメイン名についてのみ提供します。
  2. メール通知サービスの利用申込みにあたり、利用者は、当社が指定する方法により、メール通知サービスの対象となる.jpドメイン名の文字列を届け出るものとします。
  3. 利用者は、メール通知サービスの対象として指定した.jpドメイン名について、.jpバックオーダーサービスの利用を希望する場合は、前条の規定に基づいて、バックオーダー登録申請を行わなければならないものとします。
  4. 当社は、メール通知サービスの利用申込みを受理した場合は、利用者に対してその旨を通知します。
  5. メール通知サービスの利用申込みが受理された場合でも、利用者は、当社が指定する方法によって届け出ることにより、メール通知サービスの利用を中止することができるものとします。

第7条(バックオーダー対象ドメイン名の登録)

  1. 当社は、バックオーダー登録申請を受理した場合(但し、本規約等の定めに従って当該バックオーダー登録申請が取り消された場合、又は本サービスの提供停止等の措置が講じられている場合を除く。)は、当該申請内容に従って、バックオーダー対象ドメイン名について、バックオーダー登録申請時に利用者が届け出た登録情報に基づいて登録のための手続きを行い、その結果を、利用者に対して通知します。但し、当社は、バックオーダー対象ドメイン名が登録されることを保証しないものとします。
  2. 前項に従って当社がバックオーダー対象ドメイン名の登録手続きを行う場合において、当該登録にかかるバックオーダー対象ドメイン名が.jpドメイン以外のドメイン名である場合は、当社が提携するレジストラ(以下、「提携レジストラ」といいます)が、当該ドメイン名のレジストラとなる場合があります。この場合、当社は、利用者が提携レジストラにおいて当該ドメイン名の管理を行うために必要となる手続き(提携レジストラとのドメイン名の管理サービスの利用契約の締結を含みますが、これに限られません。)を代行して行い、その結果及びID情報等を、利用者に対して通知します。なお、当社は、提携レジストラとの取引及びドメイン名の管理については一切責任を負わないものとし、利用者はその責任と負担においてかかる提携レジストラとの取引及びドメイン名の管理を行うものとします。
  3. 当社は、当社が受理したバックオーダー登録申請に関して、利用者が指定したバックオーダー対象ドメイン名の登録が完了できないことが確定した場合は、その旨を利用者に対して通知します。
  4. 第1項及び第2項に従ってバックオーダー対象ドメイン名の登録が完了した場合は、当該バックオーダー対象ドメイン名の登録期限は、登録完了日から1年間延長されます。

第8条(バックオーダーオークション)

  1. バックオーダー対象ドメイン名と同一の文字列のドメイン名について、複数の登録申請がなされた場合、当社は、バックオーダーオークションを開催することがあります。
  2. .jpドメインに関するバックオーダーオークションについては、以下の各号の規定が適用されるものとします。
    1. バックオーダーオークションを開催する場合、当社は、当該バックオーダーオークションの詳細を公表します。
    2. 利用者は、バックオーダーオークションに参加する場合は、当社が指定する方法により、①当該バックオーダー対象ドメイン名にかかるバックオーダー登録申請に基づき利用者が当該バックオーダー対象ドメイン名を登録することとなった場合に登録情報として登録される情報、②利用料金の支払のために使用するクレジットカードの情報、及び③当社が指定する情報を届け出て、参加申請を行うものとします。なお、利用者が、当該バックオーダーオークションの対象となるバックオーダー対象ドメイン名についてバックオーダー登録申請を行っていた場合であっても、当該バックオーダー登録申請とは別に参加申請をしなければならないものとします。
    3. 当社は、前項に基づき、利用者が届け出たクレジットカード情報に基づき、当該クレジットカード情報を発行するクレジットカード会社に対して利用の承認を求めることがあります。この場合、当該クレジットカード会社の承認が得られない場合は、当社は、利用者に対する通知等を要することなく、バックオーダーオークションへの参加の拒絶、参加資格の取消等の措置を講じることがあります。
    4. 当社は、バックオーダーオークションの参加の申込みを受理した場合は、利用者に対してその旨を通知します。
    5. バックオーダーオークションが開催される場合、当社は、入札を受け付ける期間(以下、「入札期間」といいます)を指定することがあります。この場合、利用者は、当該入札期間内に入札上限額を設定する必要があります。なお、利用者は、入札期間内(但し、当社が異なる期間を指定した場合は、当該指定にかかる期間とします。)において、当社が指定する条件に従って入札上限額を変更することができるものとします。
    6. バックオーダーオークションにおける入札は自動入札とし、最高入札額は非公開とします。なお、本規約等において「自動入札」とは、予め利用者が設定した入札上限額を上限として、当社が指定する入札単位で自動的に入札が行われる仕組みをいいます。
    7. 入札期間の終了時刻の5分前以降に、当該バックオーダーオークションに参加している利用者のいずれかが入札した場合は、バックオーダーオークション終了時刻は自動的に15分間延長されるものとし、以降も同様とします。但し、本号に基づいて延長された結果、終了時刻が入札期間の初日の属する月の25日19:00を超える場合は、終了時刻は、25日の19:00とします。
    8. 利用者によるバックオーダーオークションの参加申請及び入札の取り消しはできません。
    9. 当社は、バックオーダーオークション終了時刻において最高額で入札している利用者について、また、バックオーダーオークション終了時刻までに入札がなされなかった場合は、当該バックオーダー対象ドメイン名についてバックオーダー登録申請が受理された利用者のうち、最も早くバックオーダー登録申請が受理された利用者について第7条に従ってバックオーダー対象ドメイン名の登録手続きを行います。
    10. 当社は、バックオーダーオークションが終了した場合はその旨を公表します。かかる公表をもって、バックオーダーオークションサービスの提供が完了するものとします。
  3. .jpドメイン以外のドメインに関するバックオーダーオークションについては、以下の各号の規定が適用されるものとします。
    1. バックオーダーオークションを開催する場合、当社は、当該バックオーダー対象ドメイン名についてバックオーダー登録申請を行った利用者に対して、オークションの詳細を通知します。
    2. 前号に定めるバックオーダーオークションへの参加については、参加申請は不要です。なお、当該バックオーダーオークションにかかるバックオーダー対象ドメイン名についてバックオーダー登録申請を行った利用者は、自動的にバックオーダーオークションに参加することとなります。
    3. バックオーダーオークションが開催される場合、当社は、入札期間を指定することがあります。この場合、利用者は、当該入札期間内に入札上限額を設定する必要があります。なお、利用者は、入札期間内(但し、当社が異なる期間を指定した場合は、当該指定にかかる期間とします。)において、当社が指定する条件に従って入札上限額を変更することができるものとします。
    4. バックオーダーオークションは非公開で行われます。入札方式は前項第6号に定める自動入札の方法によるものとし、最高入札額は非公開とします。
    5. 入札期間の終了時刻の5分前以降に、当該バックオーダーオークションに参加している利用者のいずれかが入札した場合は、バックオーダーオークション終了時刻は自動的に5分間延長されるものとし、以降も同様とします。
    6. 利用者によるバックオーダーオークションの参加及び入札の取り消しはできません。
    7. 当社は、バックオーダーオークション終了時刻において最高額で入札している利用者について、また、バックオーダーオークション終了時刻まで入札がなされなかった場合は、当該バックオーダー対象ドメイン名についてバックオーダー登録申請が受理された利用者のうち、最も早くバックオーダー登録申請が受理された利用者について、第7条に従ってバックオーダー対象ドメイン名の登録手続きを行います。
    8. 当社は、バックオーダーオークションが終了した場合はその旨を公表します。かかる公表をもって、バックオーダーオークションサービスの提供が完了するものとします。

第3章 料金

第9条(利用料金)

  1. 本サービスの利用料金の額は、以下の各号に定めるとおりとします。なお、当社は、キャンペーン、イベント等により一時的に利用料金額を変更する場合があります。
    1. 料金:
      ① jpバックオーダーサービス: 登録が完了したバックオーダー対象ドメイン名1つ当たり5,556円(税抜)
      ② jpドメイン以外のバックオーダーサービス:登録が完了したバックオーダー対象ドメイン名1つあたり10,241円(税抜)
    2. メール通知サービス:無料
    3. バックオーダーオークション参加料:無料
  2. 前項の定めにもかかわらず、バックオーダーオークションが開催された場合のバックオーダーサービスの利用料金は、バックオーダーオークションにおける落札額と同額とします。
  3. バックオーダーサービスの利用料金には、第7条第4項に従って延長された期間にかかる1年分のドメイン名登録料が含まれます。
  4. 利用者は、バックオーダー登録申請に基づき、バックオーダー対象ドメイン名の登録が完了した場合、利用者が当社はバックオーダー登録申請に際して利用者が届け出たクレジットカードによって利用料金を支払うものとします。なお、当社は、支払い済みの利用料金をいかなる理由があっても返還しません。

第4章 一般条項

第10条(本サービスの提供停止等)

  1. ①利用者が利用規約第10条第1項各号に定める事由の何れかに該当する場合、②利用者が本規約等に違反した場合、③利用者が当社に届け出たクレジットカード情報についてクレジットカード会社の承認が得られない場合若しくは承認が取り消された場合、④本サービスを提供することが困難となる事由が発生した場合は、当社は、利用者に対する通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、本サービスの提供停止若しくは中止、バックオーダー登録申請の拒否若しくは取消、バックオーダーオークションへの参加拒否その他当社が適切であると判断する措置を講じることができるものとします。
  2. 当社は、前項の措置を講じたことにより、利用者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

第11条(情報の提供)

当社は、本サービスの提供に必要となる場合、利用者が当社に届け出た登録情報を、提携事業者及び提携レジストラに提供することがあります。利用者は、当社が登録情報を提供することについて、承諾するものとします。

第12条(責任の制限、損害賠償)

  1. 当社は、天災、ネットワーク障害、コンピュータシステムの停止等、当社の責めに帰すべき事由によらないで発生した本サービスの提供の遅延、提供不能その他の結果及び損害等について、一切責任を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用によるバックオーダー対象ドメイン名の登録その他の本サービスの利用結果については一切保証しません。
  3. 当社は、バックオーダー対象ドメイン名について、第三者の権利の非侵害性、特定の目的への合致、商業利用可能性その他一切の事項について保証しません。
  4. 当社は、当社の故意又は過失によって本サービスの提供に関して利用者に損害、損失、費用、支出等(以下、「損害等」といいます)が発生した場合は、請求原因の如何を問わず、利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の額を上限としてその損害等を賠償します。但し、当社は、事業者登録者に対しては一切責任を負わないものとします。
  5. 前項に基づいて当社が損害賠償責任を負う場合において、当社の故意又は重過失により損害等が発生した場合は、その直接かつ通常の損害等を賠償するものとします。

第13条(補償)

当社は、本サービスの提供に必要となる場合、利用者が当社に届け出た登録情報を、提携事業者及び提携レジストラに提供することがあります。利用者は、当社が登録情報を提供することについて、承諾するものとします。利用者による本サービスの利用に関して、当社、ICANN、レジストリ、提携事業者、提携レジストラに損害等が発生した場合、利用者は、当該損害等を補償(ICANNの定める紛争処理方針に基づいて要求される補償を含むが、これに限られません。)するものとします。

オークション

第1章 総則

第1条(本規約の適用)

  1. この「123ドメインオークションサービス規約」(以下、「本規約」といいます)は、123SERVER株式会社(以下、「当社」と いいます)が定める「123Domein.jp利用規約」(細則及び別表を含み、以下、「利用規約」といいます)の特則として、「123ドメインオークションサービス」(以下、「本サービス」といいます)の利用に関する諸条件を定めるもので、本サービスを利用する会員(以下、「利用者」といいます)について適用されます。
  2. 利用者は、本サービスを利用する場合は、本規約並びに当社が別途定める本サービスに関する規則、ルール、注意事項、ウェブサイトの記載内容及び当社からの通知事項等(以下、併せて「本規約等」といいます)にも従うものとします。
  3. 本規約は、利用規約の一部を構成するものとします。なお、利用規約と本規約等の規定が矛盾抵触する場合は、本サービスの利用に関しては、本規約等の定めが優先して適用されます。
  4. 当社は、利用者が本サービスの利用を申し込み、又は、本サービスを利用したときは、利用者が本規約等に同意しているものとみなします。

第2条(通知等)

  1. 本サービスに関する各種通知及び告知(以下、「通知等」といいます。)は、電子メールの送信、書面等の送付、当社のホームページにおける公表その他の当社が適当と判断する方法によって、随時、行います。
  2. 前項に定める通知等については、かかる通知等を電子メールを送信し若しくは書面を送付する方法によって行う場合は当社が電子メール又は書 面を発信した時点において、またかかる通知等を当社のホームページにおいて公表する方法によって行う場合は当該通知等の内容を当社のホームページに掲載し た時点において、利用者に到達したものとみなします。但し、法律、政令、省令、規則、命令又は条例(併せて以下、「法令等」といいます。)に別段の定めが ある場合は当該法令等に従うものとします。

第2章 本サービスの提供

第3条(本サービスの内容)

  1. 本サービスは、以下の各号に定めるサービスにより構成されます。その詳細は、以下の各号において定めるほか、本規約等において定めるところによるものとします。
    1. ドメインオークションサービス
      当社が指定するドメイン名について、当該ドメイン名の登録権利を決定するために、当社が指定する方法で開催されるオークションサービス

第4条(本サービス内容の変更・廃止)

  1. 当社は、その裁量により、いつでも、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができるものとします。この場合、当社は、変更内容を当社のホームページにおいて公表するものとします。
  2. 利用者が、本サービスの内容の変更後に本サービスを利用した場合、本サービスの変更内容に同意したものとみなされます。
  3. 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止する場合は、第2条に定める方法で、利用者に事前に告知するものとします。
  4. 当社は、本条に基づく本サービスの変更又は廃止により、利用者に生じる損害、損失、費用、支出(弁護士報酬及び費用を含みます。以下、「損害等」といいます)について一切責任を負わないものとします。

第5条(オークションサービス)

  1. 当社は、当社が指定するドメイン名について、登録権利を決定するためのオークションを開催することがあります。
  2. オークションに参加するためには、事前の123ドメインの会員登録が必要です。
  3. 利用者からオークションの参加申請及び入札がなされた場合は、取り消すことができませんので十分にご注意ください。
  4. 利用者が過去に当社及び123Server株式会社の提供するいずれかのサービスとの契約に違反した者であることが判明した場合、本サービスのご利用をお断りすることがあります。
  5. 本サービスについては、以下の各号の規定が適用されるものとします。
    1. オークションを開催する場合、当社は、当該オークションの詳細を公表します。
    2. 利用者は、オークションに参加する場合は、当社が指定する方法により、①当該ドメイン名にかかる登録申請に基づき利用者が当該ドメイン名を登録することとなった場合に登録情報として登録される情報、②利用料金の支払のために使用するクレジットカードの情報、及び③当社が指定する情報を届け出て、参加申請を行うものとします。
    3. 当社は、前項に基づき、利用者が届け出たクレジットカード情報に基づき、当該クレジットカード情報を発行するクレジットカード会社に対して利用の承認を求めることがあります。この場合、当該クレジットカード会社の承認が得られない場合は、当社は、利用者に対する通知等を要することなく、オークションへの参加の拒絶、参加資格の取消等の措置を講じることがあります。
    4. 当社は、オークションの参加の申込みを受理した場合は、利用者に対してその旨を通知します。
    5. オークションが開催される場合、当社は、入札を受け付ける期間(以下、「入札期間」といいます)を指定することがあります。この場合、利用者は、当該入札期間内に入札上限額を設定する必要があります。なお、利用者は、入札期間内 (但し、当社が異なる期間を指定した場合は、当該指定にかかる期間とします。)において、当社が指定する条件に従って入札上限額を変更することができるものとします。
    6. オークションにおける入札は自動入札とし、最高入札額は非公開とします。なお、本規約等において「自動入札」とは、予め利用者が設定した入札上限額を上限として、当社が指定する入札単位で自動的に入札が行われる仕組みをいいます。
    7. 入札期間の終了時刻の5分前以降に、オークションに参加している利用者のいずれかが入札した場合は、オークション終了時刻は自動的に5分間延長されるものとし、以降も同様とします。
    8. 当社は、オークション終了時刻において最高額で入札している利用者について、第6条に従って対象ドメイン名の登録手続きを行います。
    9. 当社は、オークションが終了した場合はその旨を公表します。かかる公表をもって、オークションサービスの提供が完了するものとします。

    第6条(オークション対象ドメイン名の登録)

    1. 当社は、オークションにて登録権利を決定した場合(但し、本規約等の定めに従って当該ドメイン名の登録権利が取り消された場合、又は本サービスの提供停止等の措置が講じられている場合を除く。)は、当該申請内容に従って、当該ドメイン名について、オークション参加申請時に利用者が届け出た登録情報に基づいて登録のための手続きを行い、その結果を、利用者に対して通知します。
    2. 前項に従って当社が対象ドメイン名の登録手続きを行う場合において、当社が提携するレジストラ(以下、「提携レジストラ」といいます)が、当該ドメイン名のレジストラとなる場合があります。この場合、当社は、利用者が提携レジストラにおいて当該ドメイン名の管理を行うために必要となる手続き(提携レジストラとのドメイン名の管理サービスの利用契約の締結を含みますが、これに限られません。)を代行して行い、その結果及びID情報等を、利用者に対して通知します。なお、当社は、提携レジストラとの取引及びドメイン名の管理については一切責任を負わないものとし、利用者はその責任と負担においてかかる提携レジストラとの取引及びドメイン名の管理を行うものとします。
    3. 第1項及び第2項に従って対象ドメイン名の登録が完了した場合は、当該ドメイン名の登録期限は、登録完了日から1年間延長されます。(但し、オークション開催時に当社が別途指定するドメイン名については、この限りではありません。)

    第3章 料金

    第7条(利用料金)

    1. 本サービスの利用料金の額は、以下の各号に定めるとおりとします。なお、当社は、キャンペーン、イベント等により一時的に利用料金額を変更する場合があります。
      1. オークション参加料:無料
      2. オークション開始価格:当社がWeb上にて随時指定します。
      3. オークション入札額:当社がWeb上にて随時指定し、利用者が自ら金額を指定します。
    2. オークション落札価格には、第5条第3項に従って延長された期間にかかる1年分のドメイン名登録料が含まれます。
    3. 利用者は、オークション参加申請に基づき、対象ドメイン名の登録が完了した場合、オークション参加申請に際して届け出たクレジットカードによって利用料金を支払うものとします。なお、当社は、支払い済みの利用料金をいかなる理由があっても返還しません。

    第4章 一般条項

    第8条(本サービスの提供停止等)

    1. ①利用者が利用規約第10条第1項各号に定める事由の何れかに該当する場合、②利用者が本規約等に違反した場合、③利用者が当社に届け出たクレジットカード情報についてクレジットカード会社の承認が得られない場合若しくは承認が取り消された場合、④本サービスを提供することが困難となる事 由が発生した場合は、当社は、利用者に対する通知、催告その他の手続きを要することなく、直ちに、本サービスの提供停止若しくは中止、オークション参加申請の拒否若しくは取消、オークションへの参加拒否その他当社が適切であると判断する措置を講じることができるものとします。
    2. 当社は、前項の措置を講じたことにより、利用者に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

    第9条(情報の提供)

    1. 当社は、本サービスの提供に必要となる場合、利用者が当社に届け出た登録情報を、提携事業者及び提携レジストラに提供することがあります。利用者は、当社が登録情報を提供することについて、承諾するものとします。

    第10条(責任の制限、損害賠償)

    1. 当社は、天災、ネットワーク障害、コンピュータシステムの停止等、当社の責めに帰すべき事由によらないで発生した本サービスの提供の遅延、提供不能その他の結果及び損害等について、一切責任を負わないものとします。
    2. 当社は、対象ドメイン名について、第三者の権利の非侵害性、特定の目的への合致、商業利用可能性その他一切の事項について保証しません。
    3. 当社は、当社の故意又は過失によって本サービスの提供に関して利用者に損害、損失、費用、支出等(以下、「損害等」といいます)が発生し た場合は、請求原因の如何を問わず、利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の額を上限としてその損害等を賠償します。但し、当社は、事業者登録者に 対しては一切責任を負わないものとします。
    4. 前項に基づいて当社が損害賠償責任を負う場合において、当社の故意又は重過失により損害等が発生した場合は、その直接かつ通常の損害等を賠償するものとします。

    第11条(補償)

    1. 当社は、本サービスの提供に必要となる場合、利用者が当社に届け出た登録情報を、提携事業者及び提携レジストラに提供することがありま す。利用者は、当社が登録情報を提供することについて、承諾するものとします。利用者による本サービスの利用に関して、当社、ICANN、レジストリ、提 携事業者、提携レジストラに損害等が発生した場合、利用者は、当該損害等を補償(ICANNの定める紛争処理方針に基づいて要求される補償を含むが、これ に限られません。)するものとします。

    レジストラ

    第1章 総則

    第1条 利用規約の定義

    1.このドメインサービス利用規約(以下、「本ドメインサービス利用規約」といいます)は、123ドメイン取得・管理サービス(以下、本ドメインサービス利用規約において「本サービス」といいます)に適用されるサービス別利用規約(サービス基本利用規約)です。

    第2条 用語の定義

    1. 「ICANN」とは、インターネット上で利用されるIPアドレス、ドメイン名、ポート番号等のアドレス資源の標準化や割当を行う組織であるThe Internet Corporation for Assigned Names and Numbersを指します。
    2. 「レジストリ」とは、ICANNから認定を受けて特定のドメインにつきドメイン名のデータベースを管理する組織を指します。
    3. 「レジストラ」とは、ICANNから認定を受けて特定のドメインにつきドメイン名の登録を希望する者からドメイン名の登録申請を受け付け、ドメイン名のデータベースへの登録を行う組織を指します。
    4. 「上位組織」とは、ICANN、レジストリ、レジストラの総称です。
    5. 「ポリシー等」とは、各上位組織が随時策定または変更するドメイン名に関するポリシー、方針、規則、手続、条件その他の取り決めを指します。
    6. 「Whoisデータベース」とは、ICANNのポリシー等に基づきインターネット上で公開されるドメイン名登録者のデータベースを指します。

    第3条 利用規約の適用及び変更

    1. 利用者は新規利用、および利用継続中において、本利用規約に同意されているものとみなします。
      本利用規約に同意いただけない場合には、本サービスを利用することができません。
    2. 当社がオンラインまたはその他の手段を通じ、随時利用者に対して発表する諸規定は本利用規約の一部を構成するものとします。
    3. 当社は、利用者の了解を得ることなく本利用規約をいつでも変更、追加、削除することができるものとします。
      この場合、変更後の本利用規約は本サービスのウェブページ上に掲示した時点より効力を発するものとします。
    4. 本利用規約に変更がなされた後に利用者が本サービスの利用を継続した場合は、本利用規約の変更を承諾したものとみなします。
    5. 利用者は、本利用規約に定める事項を守るほか、各上位組織が定める、ポリシー等その他の取り決めならびにドメイン名に関する紛争処理方針に従うことに同意したものとし、それらの規定等が利用者の承諾を得ることなく変更されたときも、変更後の規定に従うことにあらかじめ同意したこととします。
      また基本利用規約および本ドメインサービス利用規約とポリシー等に矛盾または抵触する規定がある場合、ポリシー等の規定が優先して適用されるものとします。

    第4条 サービスの内容

    1. 本サービスは独自ドメインの取得・管理・移管サービスを提供するものです。
    2. 本サービスは複数のプランで構成されます。
    3. プランの内容は別途本サービスのウェブページ上のサービス内容を定める表に従うものとします。
    4. ただし、当社は、プランの構成または内容を任意に変更する場合があります。
    5. 当社が、プランの構成または内容の変更を行う場合、第3条の「利用規約の適用及び変更」に準じた手続きで変更を行うものとします。

    第2章 利用申し込み等

    第5条 利用申込

    1. 利用者は、本利用規約を承諾の上、当社が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
    2. 利用者による初回料金の支払いを当社が確認した時点で、申し込みを承認したものとします。
    3. 当社は、利用者に申込み内容に関して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。

    第6条 利用申し込みの取り消し・拒否

    1. 当社は、基本利用規約第6条第1項各号に該当する場合のみならず、ポリシー等に照らし当社として不適当と認めた場合も、申込みを承諾しないことがあります。
    2. 当社による本契約の取消しを行った場合、利用者に生じたいかなる損害に対しても、当社は一切責任を負わないものとします。また、当社または第三者が損害を被った場合、利用者は当社または第三者に対して、当社または第三者が被った損害を賠償するものとします。
    3. 上位組織が、当該ドメイン名の登録を拒否する場合は、利用者の当該ドメイン登録を断ることができるものとします。
      この場合、当社が受領した料金は返還されません。

    第7条 変更の届け出

    1. 利用者は申込み時に申告した内容に変更があった場合、直ちに会員専用ページにて、利用者自身でその変更を行うものとし、当社へメール又はお問い合わせフォームを通じての内容変更依頼は無効とします。
    2. 前項による変更手続きが行えない事項は、当社所定の手続きに従い、速やかに変更を行うものとします。

    第8条 登録ドメイン名の譲渡

    1. 利用者は、以下の各号に掲げる事項をすべて満たす場合、当社所定の手続を経ること により、そのドメイン名を第三者に譲渡することができます。
      1. 当該第三者が基本利用規約、本ドメインサービス利用規約およびポリシー等に従うことに同意すること
      2. 基本利用規約、本ドメインサービス利用規約またはポリシー等において当該第三者が当該ドメイン名の譲渡を受ける条件を満たしていること
      3. 当該ドメイン名譲渡の申請手続が適正であると当社が認めること

    第9条(登録ドメイン名の第三者に対する使用の許可)

    1. 利用者は、以下の各号に掲げる事項をすべて満たす場合、当社所定の手続を経て当社の許可を得ることにより、そのドメイン名を第三者に使用させることができます。
      1. 当該ドメイン名の使用者が、基本利用規約、本ドメインサービス利用規約およびポリシー等に従うことに同意すること
      2. 当該ドメイン名使用の申請手続が適正であると当社が認めること
    2. 当社が前項により第三者に対するドメイン名の使用を許可した場合においても、利用者は、利用契約に基づいて負ういかなる義務を免れるものでもありません。

    第10条 利用の停止を含む制限

    1. 以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は理由の如何に関わらず利用者に対する本サービスの提供をただちに中止し、利用者に対しIDの停止処分または除名処分を行うものとします。
      また、本利用規約違反により当社に損害を与えた場合には当社が利用者に対し損害賠償請求することができます。
      1. 利用者がポリシー等または,基本利用規約、本ドメインサービス利用規約に違反した場合
      2. ポリシー等に基づき、正当な手続を経て要求または許可された場合
      3. ドメイン名登録の停止、取消、移転、修正に関する各国の法令に基づく場合
      4. 上位組織がドメイン名の円滑な運用のために必要であると認めた場合
      5. ドメイン名に関する紛争を解決するためになされる場合
      6. 本利用規約に違反した利用者と同一の利用者による利用であると当社が判断した場合
      7. その他当社が利用者の本サービスの利用について不適切と判断した場合
    2. 当社は、ドメイン名の登録または使用が前項各号のいずれかの事項に該当するおそれがあると判断する場合、一定期間、登録手続を中止、又は、停止、取り消し、移転、修正する権利を保持するします。その間、当社が実施した検討の過程および結果の詳細について、当社は利用者に開示する義務を負わないものとします。
    3. 利用者は、前各項による登録申請の拒否、登録手続の中止、ドメイン名使用の停止、移転、または抹消について、異議申立をすることはできないものとします。
    4. 前項に基づいてサービスの提供を中止したことにより利用者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。

    第11条 利用者による解約

    1. 利用者は本サービスにおける利用契約を解約する場合、当社が提供する会員専用ページより届け出るものとします。
    2. 本サービスを解約する場合、当該ドメインの利用期限日をもって本契約の解約とします。
    3. 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約があった後においてもその債務が履行されるまでは消滅しないものとします。
    4. 既に当社に支払った全ての料金の返還は一切行われないものとし、利用者はこれを了承します。
    5. 解約時、データのバックアップ等は利用者の自己責任において行うものとし、当社は解約後のデータ保持に関して何ら関与しないものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。

    第12条 当社からの通知等

    1. 当社が通知等を行う必要があると判断した場合、電子メール、書面または当社のサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により随時通知等するものとします。
    2. 前項における電子メールの通知にあたっては、利用者が登録している電子メールアドレスを通知先アドレスとします。
    3. 当社が前項の通知等を本サービスのウェブページ上で行う場合は、当該通知等を本サービスのウェブページに掲載した日をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。
      また、電子メールによって通知等を行う場合には、当社が利用者に対して電子メールを発信した時点をもって、利用者に当該通知等が到達したものとみなします。

    第13条 提供範囲

    当社は、利用者ごとに本サービスの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。

    第3章 利用料金について

    第14条 利用料金

    1. 本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用などのほか、本利用規約に定めのない料金等の算定方法等は、当社が本サービスのウェブページ上で別途定め、または通知するとおりとします。
    2. 本サービスでは、料金を日割で精算することはありません。

    第15条 契約期間

    1. 本サービスの契約期間は、当社を通じて上位組織によりドメイン名が登録され、もしくは当社へのドメイン登録業者変更により、当社にその事実が記録された日から起算し、ドメインの種類ごとに本サービスのウェブページに記載している期間とします。
    2. 当社又は利用者が、契約期限日までに、契約を更新しなかった場合には、当該ドメインの契約期限日をもって本契約の解約とします。
    3. 契約期限日までの日数が1日を切ってからの契約の更新は正常に受け付けることができない場合があります。
    4. ドメインの更新猶予期間、又は復旧猶予期間に更新が行われなかった場合、ドメインの所有権は、契約期間の終了日時にさかのぼって放棄されたものとみなします。この場合、当社がこのドメインを削除すること、また当社、他の利用者、又は第三者等へ移転等することを利用者は予め了承するものとします。

    第4章 本サービスの中止・停止等

    第16条 本サービスの内容の変更および停止、中止

    当社は、利用者への事前の通知を行わずに本サービスの内容の変更、または本サービスの停止もしくは中止をすることがあります。
    この変更、停止、中止などについては、当社が合理的と判断する手段を通じて発表するものとします。

    第17条 本サービスの一時的な中断

    当社は、安定した運営に最善を尽くしていますが、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。
    また、当社は以下の各号のいずれかに該当する事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する利用者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負いません。
    この場合、当社は返金も一切致しません。

    1. サーバ、通信回線もしくはその他の設備の故障、障害の発生またはその他の事由により本サービスの提供ができなくなった場合
    2. システム(サーバ、通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
    3. 火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
    4. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
    6. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
    7. その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

    第18条 本サービスの廃止

    1. 当社は、業務の都合により利用者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。その際は、廃止する1ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
    2. 当社は、本サービスの廃止により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

    第5章 利用上の責務

    第19条 利用者の設備等

    利用者は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、通信回線などのすべてを利用者の責任と利用者の費用で準備し、操作、接続等をするものとします。

    第20条 IDおよびパスワードの管理責任

    1. 利用者は、本利用規約に基づき登録したIDおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりIDおよびパスワードの不正使用等があった場合、利用者が一切の責任を負うものとします。
    2. 当社は、利用者の前項に反する行為が判明した場合または当社が利用者の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該利用者のIDおよびパスワードを使用停止できるものとします。
      また、緊急を要する場合、当社は利用者の承諾なしにIDおよびパスワードを削除できるものとします。
      その場合、利用者が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
    3. 当社はIDおよびパスワード等の電話による問い合わせに関して、問合せ者が利用者自身であっても、電話による回答はしないものとします。
    4. 当社は利用者からのIDおよびパスワード等の問合せに対して、本人確認等のため、当社の定める通信方法により回答するものとします。
      この場合、当社は利用者に対して本人確認等のための資料のご提出を求めることがあります。

    第21条 禁止事項

    利用者は本サービスを利用するにあたり、基本利用規約第16条(禁止事項)に定める行為またはそのおそれがある行為をすることはできません。

    第22条 利用者の義務および責任

    利用者は、本契約を理解しその履行に努めこれを厳守するものとします。
    利用者の運営するウェブページにて発生した事故及び損害は、利用者が全ての責任を負い、当社は一切の責任を負わないものとします。

    第23条 情報の削除

    1. 次の各号に定める場合、当社は、利用者が本サービスを通じオンライン上に掲載した情報を削除できるものとします。
      この場合、当社が事前または事後に合理的と判断する手段により通知を行うものとします。
      1. 利用者がポリシー等または,基本利用規約、本ドメインサービス利用規約に違反していると当社が判断した場合
      2. 利用者によって、登録された情報の容量が当社所定の容量を超過した場合
      3. その他当社が法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合
    2. 利用者が、オンライン上に掲載した情報に関する全ての責任は利用者にあり、当社は前項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当社が情報を削除しなかったことにより利用者或いは第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

    第6章 当社の義務

    第24条 本サービス提供の責任

    当社は、本サービス用設備を本サービスが円滑に提供されるよう維持運営することに努めます。
    但し、不測の事態により本サービスが利用できないような場合があることを利用者は予め了承するものとします。

    第25条 利用者間の情報

    1. 本サービスを通じて他の本サービス利用者等との間で直接なされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について当社は一切責任を負いません。
    2. 本サービス利用者同士、または利用者と第三者間のトラブルに対して当社は一切責任を負いません。

    第7章 雑則

    第26条 著作権等の知的財産権

    1. 当社が提供する本サービス上で、当社が掲示した情報等に関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限りすべて当社に帰属し、当社の許可がない限り本契約により作成、運営されるウェブページ以外で利用することはできないものとします。
    2. 利用者が除名および利用資格の停止、取り消しとなった場合であっても、それ以前に提供した情報の権利は前項によるものとします。
    3. 利用者は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的所有権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を当社が提供する本サービス上のウェブページに掲載する場合は、利用者が当該知的所有権保持者より許諾を得る必要があり、当社はこれについて一切関与しないものとします。
    4. 前項に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当社に何等の損害を与えないものとします。
      第三者が当社に対して責任を追及したために当社が防御費用(弁護士報酬および訴訟費用を含む。)、損害賠償金の支払い、和解金の支払いその他の損害を被りまたは費用の支出をしたときは、利用者は、直ちに、当社の損害および支出した費用を補償するものとします。
    5. 利用者が自己が作成したウェブページ等に関する著作権を第三者に譲渡する場合、利用者は、当該第三者をして本条に定める内容を承諾させるものとします。

    第27条 準拠法

    本利用規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国法が適用されるものとします。

    第28条 協議および管轄裁判所

    1. 本利用規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
    2. 当社と利用者との間におけるすべての紛争については、岡山地方裁判所または岡山簡易裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。